計算ツール集 > 法律・制度 > 景品類上限額計算ツール

Premium Offer Limits

景品類上限額計算ツール

懸賞・キャンペーンの景品、いくらまでOK?

懸賞・プレゼント企画の種類を選び、取引価額や売上予定総額を入力すると、景品表示法に基づく景品類の限度額を計算します。

1. 企画の種類を選ぶ

くじ引きなど偶然性を伴う「懸賞」か、購入者全員にもれなく渡す「総付景品」かで、限度額のルールが異なります。

2. 金額を入力

計算の内訳

景品類上限額とは?

景品類上限額計算ツールは、懸賞・キャンペーンで提供できる景品の金額に、景品表示法に基づく上限があることを踏まえ、企画の種類ごとに限度額を計算するツールです。くじ引きやクイズなど偶然性・優劣によって当選者を決める「一般懸賞」は、取引価額が5,000円未満なら取引価額の20倍、5,000円以上なら一律10万円が1名あたりの限度額で、企画全体の景品総額にも売上予定総額の2%という上限があります。商店街・同業者組合などが共同で実施する「共同懸賞」は、取引価額にかかわらず一律30万円が限度額で、総額の上限は売上予定総額の3%です。懸賞によらず、購入者・来店者全員にもれなく提供する「総付景品」は、取引価額が1,000円未満なら200円、1,000円以上なら取引価額の10分の2(20%)が限度額で、一般懸賞・共同懸賞と異なり総額の上限はありません。

「一般懸賞」と「総付景品」の違いは何ですか?

一般懸賞は、抽選やクイズの正解など偶然性・優劣によって当選者が決まる企画です。総付景品は、購入者や来店者全員に、抽選なくもれなく提供する景品です。当選確率の有無によって、適用される限度額のルールが異なります。

「取引価額」とは何を指しますか?

懸賞に応募したり景品を受け取ったりするために必要な、商品・サービスの購入価額を指します。特定の購入額を条件としない場合(来店するだけで応募できる懸賞など)は、原則として最低価格の商品の価額などを基準に判断します。

「共同懸賞」に該当するのはどんな場合ですか?

商店街や同業者組合など、一定の地域や業界の相当多数の事業者が「共同で」「一斉に」実施する懸賞が該当します。単に複数の企業がそれぞれ独自に懸賞を行う場合は、一般懸賞として扱われます。

オープン懸賞は本ツールで計算できますか?

いいえ、オープン懸賞(商品購入を条件とせず、誰でも応募できる懸賞)は景品表示法上の「取引に付随する」提供に該当しないため、景品類の限度額規制の対象外です。本ツールは対象としていません。

限度額を守れば、必ず景品表示法違反にならないのですか?

限度額の遵守は必要条件の一つですが、それだけで適法性が保証されるわけではありません。景品類の表示方法や、企画内容そのものの妥当性なども別途問われる可能性があります。実際の企画の適法性については、消費者庁の資料や弁護士等の専門家にご確認ください。

※本ツールは景品表示法・景品類等の指定の告示に基づく原則的な計算です。「表示が景品表示法に違反するかどうか」の最終判定は行いません。オープン懸賞(誰でも応募でき、商品購入を条件としないもの)は本ツールの対象外です。実際の企画の適法性については、消費者庁の資料または弁護士等の専門家にご確認ください。最終更新日:2026年8月16日。