配当計算ツール

一般的には30%前後が一つの目安とされていますが、成長段階にある会社は事業投資を優先して配当性向を低めに、安定した収益基盤のある会社は株主還元を重視して配当性向を高めに設定する傾向があります。業種・成長戦略によって適正水準は異なります。

資本準備金と利益準備金の合計が、すでに積立上限（資本金の4分の1）に達している場合、会社法上、それ以上の積み立ては義務付けられていないためです。この場合、配当額の全額を配当に充てることができます。

積み立てる準備金の種類が変わります。利益剰余金を原資とする配当は利益準備金へ、資本剰余金を原資とする配当は資本準備金へ積み立てる必要があります。準備金の合計額として見た積立上限のルールは共通です。

異なります。EPSは当期純利益を発行済株式数で割った、1株が生み出した利益を示す指標です。1株配当はそのうち実際に株主に還元する金額であり、EPSに配当性向を掛けた額が1株配当に相当します。

いいえ。本ツールは準備金の積立ルールの原則計算のみを扱っており、分配可能額（配当できる上限額）の算定には、純資産額や自己株式の状況など、さらに複雑な要件が関わります。実際の配当決定にあたっては、税理士・公認会計士・司法書士等の専門家にご確認ください。