減価償却費計算ツール

税務上、資産の種類によって選択できる方法が定められている場合があります（建物は原則定額法のみなど）。資金繰りの観点では、定率法は購入初期に多く償却できるため早期に税負担を軽減したい場合に、定額法は毎年の費用が一定で予算計画が立てやすい場合に向いています。

いいえ、耐用年数は資産の種類ごとに国税庁の「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」で定められています（法定耐用年数）。実際の使用可能年数とは異なる場合がありますが、税務上の減価償却計算には原則としてこの法定耐用年数を使用します。

減価償却費は経費として利益から差し引けるため、その分だけ課税対象となる利益（所得）が減り、法人税・所得税の負担が軽くなります。しかも実際に現金が出ていく支出ではないため、税負担を抑えながら手元に現金を残せる効果があります。

残存価額とは、耐用年数が過ぎた資産に見込む処分価値のことです。かつては取得原価の10%とする決まりがありましたが、2007年度の税制改正により、現在は原則として残存価額を1円（備忘価額）まで償却できる制度に変わっており、実務上は0円として計算することが一般的です。

売却価額が帳簿価額を上回れば「固定資産売却益」、下回れば「固定資産売却損」として、原則、特別利益・特別損失に計上されます。帳簿価額は取得原価から売却時点までの減価償却累計額を差し引いた金額で、本ツールの02のスケジュール表から自動的に参照しています。