知的財産権 存続期間計算ツール

特許権は審査を経て登録されるため権利化まで時間がかかりますが、存続期間は20年と長く、権利の安定性も高いとされています。実用新案権は無審査で早期に登録できる一方、存続期間は10年と短く、権利行使の際には別途「技術評価書」の提示が必要になるなどの違いがあります。

出願日を基準に判定します。2020年4月1日（改正法の施行日）以後に出願されたものは新ルール（出願日から25年）、それより前に出願されたものは旧ルール（登録日から20年）が、経過措置により引き続き適用されます。

制度上は、10年ごとに更新登録の手続きと更新料の納付を続ける限り、何度でも更新でき、事実上、半永久的に権利を維持できます。ただし、更新手続きを忘れて期限を過ぎてしまうと、権利が消滅してしまうため注意が必要です。

存続期間満了前6ヶ月から満了日までの間に更新登録の申請を行う必要があります。万一この期間内に手続きができなかった場合でも、割増料金を納めることで一定期間内であれば救済される制度が別途あります。

医薬品・農薬など、販売の承認を得るまでに長い審査期間がかかる分野の発明について、その審査期間の分だけ特許権の存続期間を延長できる制度です（最大5年）。すべての特許に適用されるわけではなく、対象となる分野・要件が限定されています。